Iama for Biz利用規約

ネットラピュタ株式会社（以下「当社」といいます。）は、インターネット上のビジネスプロフィール公開・管理システム「Iama for Biz」の利用規約を以下の通り定めます。

第１条（用語の定義）
（1）「Iama for Biz」とは、当社が運用管理するサービス用施設に設置されたサーバ及び固定ディスクの一部を利用者専用のデータ保存領域として利用者に提供するサービスをいいます。なお、「Iama for Biz」の仕様・サービス内容は、当社がご利用コース毎に別途定めるものとします。
（2）「ストレージエリア」とは、「Iama for Biz」において利用者に割り当てられるデータ保存領域をいいます。
（3）「利用者」とは、本規約に同意の上、当社が定める手続きに従い「Iama for Biz」の全部又は一部を利用する資格を持つ個人又は法人をいいます。
（4）「利用責任者」とは、利用者が指定する「Iama for Biz」利用上の責任者をいいます。
（5）「利用者情報」とは、「Iama for Biz」の利用に関して利用者が当社に対し提供する、法人名、登記住所、代表者名、代表電話番号、利用責任者の氏名、住所、部署名、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ-mailアドレス、利用料金の支払い方法等の、利用者または利用責任者を認識もしくは特定できる情報をいいます。
（6）「公開機能」とは、利用者が自己のストレージエリアに蓄積した情報を特定の第三者に開示することができる機能をいいます。
第２条（本規約の適用及び変更）
（1）本規約は、当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。
（2）「Iama for Biz」の利用において当社がオンラインあるいはその他の方法により随時提示する諸規定・ガイドライン・特約等（以下、「諸規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。利用者は本規約のほかに当社が「Iama for Biz」利用に関する利用条件を別途提示した場合は、それらの利用条件にしたがって「Iama for Biz」を利用するものとします。
（3）諸規定が本規約と異なっている場合には、諸規定が優先するものとします。
（4）当社は、利用者の承諾なしに、本規約及びその他の諸規定を変更することができるものとします。その場合、「Iama for Biz」のウェブサイト上に掲示するか、又は、当社が適当と判断するその他の合理的な方法により、適宜利用者に告知するものとします。
第３条（利用契約）
（1）「Iama for Biz」の利用契約は、利用者が本規約に同意の上、当社が別に定める手続きに従って「Iama for Biz」利用の申込みを行い、当社が申込を承諾したときに成立するものとします。
（2）当社が利用者の利用申込みを承諾する場合は、契約コード、企業コード、ログインID及びパスワードを利用者に通知します。ただし、次の何れかに該当するときは、当社は利用申込みを承諾しないことがあります。
1.利用者が、虚偽の申告したとき
2.利用者が、「Iama for Biz」を含む当社の提供するサービスの料金の支払いを怠り又は怠る虞があるとき
3.当社の業務遂行上又は技術上著しい支障があるとき
4.その他、当社が不適当と判断したとき
（3）利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、「Iama for Biz」を利用する権利を第三者に譲渡しないものとします。
（4）利用者は、「Iama for Biz」利用の申込時に当社に届け出た利用者の法人名、登記住所、代表者名、代表電話番号、利用責任者の氏名、住所、部署名、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ-mailアドレス、利用料金の支払い方法等に変更が生じた場合、当社が定める登録情報変更届を速やかに当社に提出するものとします。
第４条（利用責任者）
（1）利用者は、「Iama for Biz」の利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、第３条に定める「Iama for Biz」の利用申込みを行うこととします。
（2）「Iama for Biz」の利用に関する当社からの通知および当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
（3）利用責任者に対する当社からの通知は、特段の定めがない限り、電子メール、書面または当社ホームページの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
（4）利用責任者に対する当社からの通知は、その通知が送信または掲載された時点で効力を生じるものとします。
第５条（利用料金及び支払い）
（1）利用者は、「Iama for Biz」を利用する場合、別途当社が定める利用料金を支払うものとします。
（2）「Iama for Biz」の利用に際して生じる利用料金、算定方法及びその支払方法などは、本規約で定める場合を除き、当社が別途定める内容に従うものとします。
（3）利用者は、「Iama for Biz」の利用料金に係わる消費税及びその他賦課される税を負担するものとします。
（4）当社は、利用者の承諾なく、利用料金を変更することができるものとします。その場合、当社は、利用料金を改定し、その旨を「Iama for Biz」のウェブサイト上に掲示するか、又は、当社が適当と判断するその他の合理的な方法により、適宜利用者に告知するものとします。
（5）「Iama for Biz」を利用するために必要な電話や通信機器等の設備費用、及び「IamaforBiz」の利用に伴って発生した電話料金等は、利用者が負担するものとします。
（6）当社は、利用者より支払いを受けた利用料金につき本規約で特段の定めがある場合を除き、減額又は返金しないものとします。
第６条（アカウントの管理）
（1）利用者は、利用契約成立後に当社が利用者に付与する契約コード、企業コード、ID及びパスワード（以下これらをあわせて「アカウント」といいます）の管理責任を負うものとします。
（2）利用者は、アカウントを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
（3）アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
（4）利用者は、アカウントの盗難があった場合、アカウントの失念があった場合、又はアカウントが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第７条（「Iama for Biz」の利用）
（1）「Iama for Biz」は、その利用資格を有する個人の利用者又は法人の利用者にあっては当該法人に所属する1名の個人を利用責任者とし利用できるものとします。利用責任者は、「Iama for Biz」の利用資格を得た後に、「Iama for Biz」の利用条件を変更する場合、当社が別途指定する手続きに従うものとします。
（2）法人である利用者は、自己の有する資格に基づいて「Iama for Biz」を利用する利用責任者に対し、本規約に定める利用者の義務を遵守させるものとし、かつ、当社に対して、利用責任者による当該義務の違反に関し、利用責任者と連帯して責任を負うものとします。万一、利用責任者が当該義務に違反した場合、利用者及び利用責任者は、自己の費用と責任において、当社の指示に従い、利用責任者による「Iama for Biz」の利用を中止させ、かつ、再発防止に必要な措置をとるものとします。
（3）利用者及び利用責任者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、利用者又は利用責任者が「Iama for Biz」を通じて発信する情報、及び利用者又は利用責任者による「IamaforBiz」の利用につき一切の責任を負うものとし、他の利用者、第三者及び当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
（4）「Iama for Biz」の利用に関連して、利用者もしくは利用責任者が他の利用者、第三者又は当社に対して損害を与えた場合、あるいは利用者もしくは利用責任者と他の利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
第８条（利用者によるコースの変更・登録解除・解約等）
（1）利用者は、当社が別途定める手続きに従い、「Iama for Biz」のご利用コースの変更、ご利用コースの登録の解除を行うことができます。利用者が利用する「Iama for Biz」の全ての利用登録が解除された場合、もしくはその利用資格を失った場合、利用者は解約したものとみなされます。
（2）利用者は、解除する場合でも、既に生じた利用料金等については当社所定の方法で支払い、また、当社に既に支払われた利用料金等については一切払い戻しなどを行うことはできないものとします。
（3）利用者が、「Iama for Biz」のご利用コースの変更もしくは利用登録の解除を行う場合には、事前に、ストレージエリアに蓄積した利用者のデータその他情報について自己の責任で必要に応じてバックアップ等の措置をとったうえで、当社が別途定める手続きに従うものとします。
（4）本規約もしくは諸規定に基づき利用者の「Iama for Biz」の利用登録が解除された場合、当社は、ストレージエリアに利用者が蓄積した利用者のデータその他の情報を利用者の承諾なく削除できるものとします。
第９条（「Iama for Biz」利用承認の取消等）
（1）当社は、利用者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者への事前通知、催告なしに、当該利用者につき「Iama for Biz」の利用の一時的停止又は「Iama for Biz」の全部又は一部の利用登録の取消をすることができるものとします。この場合、当該利用者は、既に生じた「Iama for Biz」の利用料金等の債務の全額について期限の利益を失うものとし、当社の指示に基づき当該債務を一括で支払うものとします。また、当社に既に支払われた「Iama for Biz」の利用料金等については一切払い戻しなどを行うことはできないものとします。
1.利用者が第3条第2項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合
2.利用者又は利用責任者が第13条に定める禁止行為を行った場合
3.利用者により、料金等の支払債務の履行遅延又は不履行があった場合
4.利用者が死亡又は清算された場合、その他利用者が権利能力を失った場合
5.利用者もしくは利用責任者が本規約又は該当する諸規定に違反した場合
6.その他、利用者として不適当と当社が判断した場合
（2）第8条第4項の規定は、前項による利用承認の取り消しの場合にこれを準用するものとします。
第１０条（ソフトウェア）
（1）当社は、利用者に対し、当社が提供するソフトウェアへのアクセス権限として、第6条で定めるアカウントを付与するものとします。
（2）前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、利用者が当該ソフトウェアを使用する非独占的な権限とします。
（3）利用者は、方法の如何を問わず、当該ソフトウェアのコピー、又は目的外使用をしないものとします。
（4）当社が利用者に対しアクセス権限を付与するソフトウェアについては、一般的なウェブブラウザ等のツールを使って利用するものであり、当社が別途利用のためのソフトウェア等の提供はいたしません。
（5）当社が必要と判断した場合には、当社は利用者に告知することなく、いつでも当該ソフトウェアの内容を変更することができるものとします。
（6）利用者は、当該ソフトウェアの利用には注意をもって行うものとし、利用のための操作および結果についての責任はすべて利用者が負うものとします。利用者の不適切な操作の結果当該ソフトウェアが停止又は毀損した場合、当社は利用者に対して損害賠償を請求できるものとします。
（7）当社は、利用者に対してコンピュータに関する一般的な操作方法、ソフトウェア以外の質問応答等のサポートは一切行わないものとします。
第１１条（利用者へのサポート）
（1）当社は、「Iama for Biz」の運用状況、「Iama for Biz」に関するFAQ等のサポート情報を適宜「Iama for Biz」のウェブサイト上に掲示するものとし、利用者は当該情報を参照するものとします。
（2）利用者は、「Iama for Biz」の操作等に関する質問等がある場合、「Iama for Biz」のウェブサイトを通じて当社に問い合わせるものとします。
第１２条（著作権等）
（1）利用者は、当社が保有するサーバ上のアクセスログ等を、当社が利用者への報告、「IamaforBiz」の改善等を目的に使用することを承諾するものとします。
（2）当社が利用者に提供するソフトウェア及びソフトウェアに付属するマニュアルなど関連書類の著作権およびその他一切の知的財産権は当社に帰属します。
第１３条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行わず、また、利用者をして行わせないものとします。また、当社は、利用者が以下の行為を行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。
1.詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為
2.他人の著作権、商標権等の知的財産を侵害する行為
3.他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
4.当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為
5.他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
6.当社の承諾なく、同種又は類似の業務を行う行為
7.その他、法令もしくは公序良俗に違反する行為、又は他人に不利益を与える行為
8.本ソフトウェアの修正、変更、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為
9.前号のいずれかに該当する虞のある第三者のデータ、情報等へリンクする行為
10.前各号に定める行為を助長する行為
11.前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
12.その他、当社が不適切と判断する行為
第１４条（利用者のデータの取り扱い）
（1）利用者がストレージエリアに蓄積した利用者のデータその他の情報に含まれる情報等（以下、「蓄積情報」といいます）については、利用者の責任で管理するものとし、当社は当該蓄積情報の内容の検閲、確認及び第三者への開示を行いません。但し、以下の各号のいずれかの場合はその限りではありません。
1.利用者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
2.法令に基づく開示請求があった場合
3.利用者の情報等のストレージエリアへの蓄積が第13条各号に定める禁止事項に該当する場合
（2）当社は、前項第3号に該当する蓄積情報の全部又は一部を利用者への事前の通知、承諾なしに、削除その他適当な措置をとることができるものとします。但し、当社は、蓄積情報が前項3号に該当するか否かを確認する義務や蓄積情報の削除義務を負うものではありません。
（3）利用者又は利用責任者が、蓄積情報に関連して、他の利用者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、又は他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は、自己の費用と責任において、かかる紛争を解決又は損害を賠償するものとし、当社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
第１５条（紛争解決）
「Iama for Biz」の利用に関し、利用者に起因する理由で、利用者の顧客、もしくは他の利用者或いは第三者から当社に対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。
第１６条（個人情報の保護）
（1）当社の個人情報保護（個人情報とは、個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付与された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声によりその個人を識別できるもの(この情報のみでは識別できないが、他の情報と併せて容易に照合することができ、それにより個人を識別できるものを含む)を言います。）についての基本方針は別に定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」によるものとします。
（2）利用者が「Iama for Biz」の利用に関連して知りえた個人情報については、利用者の定める個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定によるものとします。当社は、利用者の定める規約や活動に対していかなる義務や責任も負わないものとします。
第１７条（「Iama for Biz」の提供）
（1）当社が提供する「Iama for Biz」の内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定します。
（2）当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることで、「Iama for Biz」の内容の全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。また、「IamaforBiz」の全てを廃止する場合には、当社が適切と判断する方法で、利用者に事前にその旨を通知するものとします。
第１８条（Iama for Biz」の中断)
（1）当社は、以下の場合には、「Iama for Biz」の提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
1.当社の「Iama for Biz」用設備の保守を実施する場合
2.天災、停電、戦争等の不可抗力により「Iama for Biz」の提供ができなくなった場合
3.その他当社が「Iama for Biz」の運営上、一時的な中断が必要と判断した場合
（2）当社は、前項の規定により「Iama for Biz」の全部又は一部の運営を中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１９条（当社の責任）
（1）当社は、「Iama for Biz」が、当社所定の仕様に従って、継続的に運用されるように努め、また、当社が信頼できると考える情報源より情報を取得し、当社の判断により、その誤謬を適切に訂正するよう合理的な努力を行います。当社の責任は、本項に規定した義務に限定されるものとします。
（2）当社は、利用者が「Iama for Biz」及び関連するサービスを通じて得た情報等の正確性、有用性、特定の目的への適合性等について、保証するものではありません。
（3）利用者がストレージエリアに蓄積した、又は利用者が第三者に蓄積することを承認したデータ等は、利用者の責任によって管理されるものとし、当社は、本条第1項に規定した義務の違反がない限り、その消失、第三者による改ざん等に関し、いかなる責任も負いません。
（4）当社の責に帰すべき事由により「Iama for Biz」が全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同程度の状態を含みます。但し、第18条に基づく場合を除く）が生じた場合において、当社が認知した当該状態の発生時点から連続して24時間以上の時間（以下、「利用不能時間」といいます）当該状態が継続したときは、当社は利用者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数（小数点以下、切り捨て）に「Iama for Biz」の月額利用料金の30分の1を乗じて算出した額を賠償するものとし、当該金額を当月もしくは翌月の利用料金から減額する方法によって精算するものとします。但し、当該請求を行い得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに、利用者が当該請求をしなかったときは、利用者は、本項に基づく権利を失うものとします。
（5）前項の他、当社は、当社の責に帰すべき事由によって、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限って責任を負うものとします。また、当社の責任は、1ヶ月の利用料金相当額を上限とし、それを超える額については免責されるものとします。また、当社は、利用者に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。）については、いかなる責任も負いません。
（6）本条に基づく当社の責任は、下記の各号の要件が全て満たされていることを条件とします。
1.利用者が、当社より要請を受けた場合に、「Iama for Biz」の不具合の詳細を速やかに当社に通知すること
2.利用者が、当社より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行うこと
第２０条（無償契約の場合の特例）
第１９条に基づく当社の責任は、利用者が有償で「Iama for Biz」の提供を受ける場合を前提としています。当社が無償にて提供する「Iama for Biz」については、利用者は、自己の責任と費用負担の下で「Iama for Biz」を利用するものとし、当社は、利用者に対して、継続的に「Iama for Biz」を提供すべき義務を含み一切保証義務を負わず、利用者に発生した損害、損失、費用を補填すべき義務を負いません。
第２１条（「Iama for Biz」の変更・中止及び譲渡）
（1）当社は、営業上その他の理由により、「Iama for Biz」の全部又は一部につき、内容を変更したり、提供を中止したりすることがあり、その場合は、少なくとも2ヶ月前に当社が電子メール及びサービス画面上での告知により利用者に通知するものとします。
（2）当社は、「Iama for Biz」に関する営業の全部又は一部を第三者に譲渡する場合、利用者に事前に電子メール及び「Iama for Biz」のウェブサイトの画面での告知により通知することをもって、本規約に基づく全ての当社の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。また、利用者は、この場合において、当社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に利用者及び利用者責任者の個人情報の開示をすることを了承するものとします。
第２２条（通知）
（1）当社が「Iama for Biz」に関連する利用者への通知を、以下のいずれかの手段により行うことにより合理的期間経過後に利用者に到達したものとします。
1.「Iama for Biz」のウェブサイト上の画面に通知を告示すること
2.全ての利用者に対して通知を一斉に送信すること
（2）前項の他、個別に利用者に対して当社が通知を行う手段は、電子メールもしくは「IamaforBiz」のウェブサイトの画面上とするものとします。利用者が、自己の電子メールもしくは「Iama for Biz」のウェブサイト上の画面を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は利用者に対し一切責任を負わないものとします。
第２３条（情報の削除）
（1）当社又は当社が指定した者は、利用者が「Iama for Biz」を利用して登録、または提供した情報が、以下の各号に該当すると判断した場合、利用者に通知するとともに、当該情報を削除することができるものとします。
1.第１３条各号の禁止行為を行った場合
2.「Iama for Biz」の保守管理上必要であると当社が判断した場合
3.登録、提供された情報又は文章等の容量が別途当社の定める記録容量を超過した場合
4.その他、当社が必要であると判断した場合
（2）前項の規定にかかわらず、当社又は当社が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。
（3）当社もしくは当社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことにより利用者もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第２４条（秘密保持）
利用者および当社は、書面による事前の承諾なくして、利用契約に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
1.開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの
2.受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
3.開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
4.開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
第２５条（利用者による解約）
利用者は、解約を希望する月の前々月末日までに別途当社の定める方法で当社に通知し、かつ解約月までの未払利用料金を支払うことにより利用契約を解約することができるものとします。
第２６条（当社による解約）
（1）当社は、利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、利用者へ通知・催告することなく、直ちに「Iama for Biz」の利用を一時中断し、もしくは本契約を解約できるものとします。
1.手形又は小切手が不渡りとなったとき
2.差押え、仮押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき
3.破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは和議の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
4.解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡するとき
5.本規約の成立後に第11条各号のいずれかに該当することが判明したとき
6.本規約の条項に違反したとき
7.本規約以外の当社との契約につき、利用者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき
（2）当社は、前項各号に関わらず、本規約の継続が困難と認めたときは、利用者に対し、書面による通知の上本契約を解約することができるものとします。
（3）当社は、事由の如何を問わず、書面で利用者に通知することにより直ちに本契約を解約することができるものとします。
第２７条（契約終了後の措置）
本規約の終了後も第８条、第１２条、第１9条、第２３条、第２４条の各規定については、引き続き効力を有するものとします。
第２８条（免責）
当社は、「Iama for Biz」に瑕疵のないことを保証しません。また、当社は、「Iama for Biz」を使用すること、または「Iama for Biz」を使用できなかったことから生ずる一切の損害（情報の損失、毀損などによる損害を含みます）に関していかなる責任も負わないものとします。
第２９条（有効期間）
本規約の有効期間は、契約成立日より一年とします。期間満了後については、自動更新といたします。
第３０条（準拠法）
本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第３１条（協議）
本規約に定めのない事項については、当社と利用者の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第３２条（合意管轄）
本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。付則

2010年6月14日制定